厚生労働省では、景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせることによって雇用を維持する場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当等の一部を助成することとしています。
　これに伴い、中小企業庁では、助成金の支給までの資金繰りに関する相談を「緊急相談窓口」にて受付することとしました。
　日本政策金融公庫（国民事業、中小企業）において、雇用調整助成金の届出を行った事業者に低利融資を実施する予定です。